CHITTOKU NEWS 14 / 2026.08
2026年秋、まだ間に合う設備投資支援
省力化投資補助金と製造業向け企業立地制度
2026年度の自治体補助金は公募を終了したものも増えています。しかし、設備投資や工場の新設・増設を検討している企業にとって、活用できる支援策がすべて終了したわけではありません。 今から検討できる代表的な制度として、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」と、都道府県・市町村が設けている「企業立地支援制度」があります。 両制度は対象となる投資や手続きの進め方が異なるため、設備の発注や工事を始める前に、自社の計画を整理することが重要です。
SUMMARY
2026年秋以降も検討できる2つの設備投資支援
省力化投資補助金（一般型）は、IoT、ロボット、自動化設備、業務システムなどを活用し、人手不足の解消や生産性向上に取り組む中小企業等を支援する制度です。 第8回公募は、2026年8月18日に開始され、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に申請締切となる予定です。
製造業さまが工場や事業所を新設・増設・移転する場合は、都道府県や市町村の企業立地支援制度を利用できる可能性があります。 企業立地支援では、設備だけでなく、建物、用地取得、新規雇用、賃借料、固定資産税などが支援対象となる場合があります。
POINT
2026年秋の設備投資支援で押さえたいポイント
省力化投資補助金（一般型）第8回が8月18日に開始
第8回公募は2026年8月18日に開始され、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に申請締切となる予定です。第7回では従業員数に応じて補助上限額が750万円から8,000万円、大幅な賃上げを行う場合は最大1億円に設定されていました。
歯科医業を営む医療法人も補助対象に
第7回公募要領では、医療法に基づき都道府県知事の認可を受けて設立され、従業員数300人以下の歯科医業を営む医療法人が補助対象者として明記されました。受付・会計、洗浄・滅菌、技工、在庫管理などの業務省力化が検討対象になり得ます。
工場の新設・増設には企業立地支援も検討できる
都道府県や市町村の企業立地支援制度では、建物、用地取得、新規雇用、賃借料、固定資産税などが支援対象となる場合があります。短期間の公募方式ではなく、自治体と事前協議し、指定や認定を受ける方式が多いことが特徴です。
SUBSIDY
省力化投資補助金（一般型）第8回が始まります
省力化投資補助金（一般型）は、IoT、ロボット、自動化設備、業務システムなどを活用し、人手不足の解消や生産性向上に取り組む中小企業等を支援する制度です。 第8回公募は、2026年8月18日に開始され、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に申請締切となる予定です。
第7回公募では、従業員数に応じて補助上限額が750万円から8,000万円、大幅な賃上げを行う場合は最大1億円に設定されていました。補助率は原則として中小企業が2分の1、小規模事業者等が3分の2です。
ただし、第8回の正式な補助上限、補助率、要件は、8月18日に公開される公募要領で改めて確認する必要があります。
歯科医業を営む医療法人も対象になりました
第7回公募要領では、歯科医業を営む医療法人が補助対象者として明記されました。対象となるのは、医療法に基づき都道府県知事の認可を受けて設立され、従業員数300人以下の歯科医業を営む医療法人です。個人事業として歯科医院を営む場合も、他の要件を満たせば対象となる可能性があります。
歯科医院でも、受付・会計、洗浄・滅菌、技工、在庫管理などの業務を省力化する設備・システムが検討対象になり得ます。ただし、対象者に該当するだけで採択されるわけではありません。設備単体の導入ではなく、業務工程に応じた設備構成と、省力化時間、付加価値向上、賃上げ計画を具体的に示す必要があります。
APPLICATION
交付決定までもっていくには
単体設備を購入するだけでは評価されにくい
一般型では、単に古い設備を新しい設備へ更新するだけでなく、導入によってどの業務を、どれだけ省力化できるかを具体的に示す必要があります。 例えば製造業では、次のような投資が考えられます。
- ✓ 製造設備と搬送装置、検査装置を連携させる
- ✓ 計量・包装・ラベル発行までを一体化する
- ✓ 生産設備と在庫・受発注システムを連携させる
- ✓ センサーやカメラを活用して検査・記録作業を自動化する
- ✓ 複数工程のボトルネックを解消し、少人数でも生産量を維持・拡大する
申請に当たっては、削減できる作業時間、省力化指数、投資回収期間、付加価値額の増加、賃上げ計画などを整理します。
設備を先に決めるのではなく、現在の業務工程を確認し、どこに無駄やボトルネックがあるかを分析したうえで設備構成を決めることも重要です。
LOCATION
工場の新設・増設には企業立地支援も検討できます
製造業さまが工場や事業所を新設・増設・移転する場合は、都道府県や市町村の企業立地支援制度を利用できる可能性があります。 企業立地支援では、設備だけでなく、建物、用地取得、新規雇用、賃借料、固定資産税などが支援対象となる場合があります。
01
福岡県
事業所等の新設・増設・移転を対象とし、投資額の最大10％、最大50億円の支援制度が案内されています。
02
長崎県
誘致企業による工場等の新設・関連施設整備に対して、土地・建物・設備投資額の3％から20％、新規雇用者1人当たり50万円から100万円など、最大30億円の支援制度があります。県と立地先市町の制度を並行して利用できる場合もあります。
03
熊本県
県内企業による工場等の新設・増設を対象とした地場企業立地促進補助金などが設けられています。
企業立地制度は、短期間の公募方式ではなく、投資計画について自治体と事前協議し、指定や認定を受ける方式が多いことが特徴です。そのため、公募締切だけを探すのではなく、立地場所、投資額、雇用人数、着工時期が見え始めた段階で自治体へ相談する必要があります。
CHECK
契約・発注・着工前の確認が重要です
補助金や企業立地支援では、事前相談や交付決定より前に契約、注文、着工、支払いを行うと、その経費が対象外になることがあります。 特に工場の新設・増設では、次の内容を早い段階で整理しておく必要があります。
- ✓ 工場の新設、増設、移転のどれに該当するか
- ✓ 建物と設備をどの会社が取得するか
- ✓ 設備投資額と建設費
- ✓ 新規雇用者数と雇用開始時期
- ✓ 土地取得、建築、設備発注、操業開始の予定
- ✓ 国・県・市町村の制度をどの経費に利用するか
- ✓ 補助金が交付決定されるまで着工を待てるか
同じ設備や経費について複数の国の補助金を重複して受けることは原則としてできません。一方で、建物、設備、雇用、税制優遇などを適切に区分することで、国・県・市町村の支援を組み合わせられる可能性があります。
NEXT STEP
小規模な販路開拓から次の設備投資へ
小規模事業者が広告、ホームページ、店舗改装などの販路開拓を行う場合は、小規模事業者持続化補助金が選択肢になります。
ただし、将来的に生産設備の導入、工場の増設、新拠点の設置を予定している場合は、目の前の小規模な投資だけでなく、その次の省力化投資や自治体支援まで見据えて計画を立てることが重要です。
CONSULT
設備の発注前にご相談ください
SUCCESS-TECH株式会社では、設備導入ありきではなく、現状の業務工程、投資効果、資金調達、補助金の要件を整理したうえで、活用可能性を検討します。
2026年秋以降に設備導入を予定している中小企業、2026年度から2027年度に工場の新設・増設・移転を予定している各業界の企業・製造業の方は、次の情報をご準備のうえ、お早めにご相談ください。
- ✓ 予定している設備・工事の概要
- ✓ おおよその投資額
- ✓ 現在の従業員数と新規雇用予定
- ✓ 設備導入または操業開始の希望時期
- ✓ 工場や事業所の予定地
- ✓ 取得済みの見積書や設備資料
計画段階から準備することで、利用できる制度の選択肢が広がり、採択後の契約・発注・実績報告も進めやすくなります。
※本記事は2026年8月15日時点の公表情報に基づいています。制度の詳細や申請期限は変更される場合があるため、申請時には必ず最新の公募要領・自治体の案内をご確認ください。